The less volatile market, the easier life!

資産クラス毎の値動き分析、各種株価指数イベントの考察、アノマリーの検証、225オプションのリスク管理備忘録です。日本株&デリバティブの運用と金融翻訳で生計立てています。

Weekly Market Summary: 2022/8/5

8/1-8/5: 債券安&ドル高&株高の流れ。FRBは当局者のタカ派発言連発を通じた積極的利上げ継続スタンス明示で株式市場の慢心にくぎを刺す。ISM景況感指数はインフレ減速期待を抱かせる一方、雇用統計からは根強いインフレ懸念が残る。ペロシ下院議長の訪台による地政学リスクの高まりは短命に終わる。

 

 

振り返り

7月ISM景況感指数の仕入価格や入荷遅延等項目の低下からは供給制約の緩和が垣間見られたものの、7月雇用統計は平均時給の上振れ等依然根強い労働需要に対して労働参加率が低下する等労働供給はタイトなままであり、FRB当局者の牽制発言にある通り、「インフレ鎮静化までの道のりは長い」との見方が正解により近い印象。

7月月間で12%上昇した米ナスダックは今週も2%強上昇する等、株式市場の上昇モメンタムは継続。地政学リスクの織り込みから先週は下げがきつかったアジア株はほぼ横ばいで下げ一服。全体としては米株の強さが今週も目立った。ボラティリティは、債券とFXに比べた株式は低位安定持続がやや気持ち悪い。

米国債利回りは、雇用統計の予想上振れを受けて短期ゾーン主導で急上昇。9月FOMCの75bps利上げ確率は34%から68に上昇した。週初には、10年国債利回りが2.5%台に低下する等、政策金利を下回るのではと思わせる場面もあった。2年国債利回りとの逆イールドも-40bpsまで拡大し、景気後退の織り込みが続いた。

ドル円は週初に130円台に突っ込む場面もあったが、雇用統計発表後に一気に2円程駆け上がり135円台を付けた。コモディティは、OPECプラス後に瞬間噴いたものの米石油在庫増&製油所稼働率低下を受けて急落した原油を中心に下げ基調が続いた。

 

「お調子者の株式市場」対「素直な債券市場」対「風見鶏のFX市場」

急ピッチの利上げを行っているとは言え、政策金利は未だ2.5%である一方で、インフレは9%に迫っており、依然として金融政策は緩和的である。リバースレポ市場に滞留する巨額資金の存在が示す通り、金余りの状態は続いている。こうした流動性に富んだ「金余り」相場では、株式市場は生来の「お調子者」性癖を発揮しやすい。一貫して、「悪材料に下げ、好材料に上げる」と言った素直な反応を示す債券市場や時と場合に応じて株式市場寄りや債券市場寄りの反応を使い分けるFX市場とはそもそも異なるのである。

足元の株式市場は、コモディティ価格の下落傾向からのインフレ鎮静化期待と6月&7月FOMCを経て来年以降の利上げ減速と利下げも視野に入れるような金利先物市場の動きに加えて「総じて堅調とは言えないまでも、思った程悪くない」決算を受けて、経済指標の良し悪しいずれに対しても好意的な反応を示す金融相場色を正当化しやすい状況にある。良い材料を素直に好感しつつ、悪い材料も「それ程悪くない」又は「ハト派的金融政策への期待が高まる」といった都合の良い解釈がなされやすい。

そうしたバブル臭はイールドスレッドはボラティリティからもうかがえる(下図参照)。一時16倍前半まで低下したS&P500の予想PERも直近では18倍前半まで上昇し、10年国債利回りとのスプレッドは2.66%まで縮小している。

また、株式市場対債券市場の相対ボラティリティもレンジの下限に近付きつつあり、VIX先物のネット・ショート残も急拡大している。

来週10日(水)発表の米7月CPIに対しては、足元の原油価格下落やISM景況感指数で確認された供給制約緩和から総合CPIの軟化は既に織り込み済みのため、焦点はサービス価格を中心としたコアCPIにピークアウト感が確認できるかどうかになる。週末発表の雇用統計では平均時給の上振れが確認された訳だが、賃金はサービス価格のベースであり、遅行指標というデータの性格上からも、コアCPIのピークアウトは今暫く時間がかかりそうである。また、昨年の7月CPIが低く出た分の反動も懸念される。

インフレ鎮静化期待を急速に織り込んだ株式市場故に、予想上振れのCPIが出た場合の反動安には備えておく必要はある。更に、9月からは量的引き締めの規模が月950億ドルへ倍増となるため、市場の流動性低下にも留意すべきである。

 

 

 

 

                                                                                                                                     

本内容にある過去データ及び将来の見積、予測、予想に関する情報が正しいとは限りません。また、本内容は特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません。

 

Weekly Market Summary: 2022/7/29

7/25-7/29: 米株は、FOMC後のパウエル議長発言とGAFAM決算に対する「いいとこ取り」反応で本領発揮。

 

株式は、週間でも月間でも相対的に「欧米高vs亜安」の西高東低が鮮明であった。米株はナスダックが月間で12.3%高と2020年以来の大幅高。急ピッチの上げからテクニカル的には達成感も意識される(下図参照)。FOMC結果は硬軟いずれにも解釈可能であったが、株式市場は今後の利上げペース減速期待を好感し、早くも金融相場先取り色が濃くなった。加えて、GAFAM決算も「警戒していた程悪くはない」とこれまた楽観解釈に落ち着いた。また、GDPの2期連続マイナス成長も政権及びFedの当局筋が事前にマイナスでも重要視しない等と煙幕を張っていたためにサプライズ感は乏しかった。一方、アジアでは一連の中国リスク(ゼロコロナ政策堅持、中国封じ込め色の濃い米半導体補助金法案可決等対米関係の緊張化、恒大問題の再燃等)がくすぶり、香港が月間で7.8%安。

日本株は、日経225が月間では5.3%高だが、欧米に先行して上昇した分、テクニカル的には過熱感も意識される。加えて、急激な円高も後講釈だろうが上値を重くしており、28,000水準はtoppyな印象。6月FOMC以降の米金利低下を受けても強含んでいたドル円も急落を見せ、「ワニの口」が閉じ始めている(下図参照)。

ボラティリティは、6月FOMC以降は利上げ軌道(幅、ペース及び天井)に対する不透明感の後退を受けて、一貫して低下が続いている。6月まではFOMCに向けてボラティリティの上昇が見られたが、今回は事前の警戒ないまま長期の凪状態を維持している。米決算シーズンも峠を越え、再びマクロへ関心が移行する過程で、ボラティリティに動意が見られるか注目。

債券市場は、逆イールドが定着。今週はインフレ期待上昇主導で実質金利が低下し、景気後退懸念の深堀りが進んだ。コモディティ価格も、原油が100ドル回復をうかがい、貴金属や穀物も再動意を見せる等、インフレ高進懸念は依然としてくすぶっている。株式市場と債券市場の景気後退懸念を巡る想定乖離が拡大している。

 

懸念が完全に払拭された訳ではないが、株式市場の強含みは今暫く続きそう。

米株式市場は、失望決算への警戒が強かった(=好決算への期待は低かった)GAFAMが高インフレが支配する市場レジームの下を何とか乗り切っている状況を確認できたことで、ミクロ面での警戒が後退した。今後はマクロ面に関心が移るが、来月のCPI発表(8/10)前までは底堅く推移すると思われる。

 

 

 

 

 

 

 

                                                                                                                                     

本内容にある過去データ及び将来の見積、予測、予想に関する情報が正しいとは限りません。また、本内容は特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません。

 

Weekly Market Summary: 2022/7/22

7/18-7/22: 期待インフレが落ち着く中、市場の関心は景気及び業績にシフト。

 

 

今週の米株は、週末前までは軟化する経済指標を受けた金利低下と相次ぐ好決算から上昇モメンタムが継続したが、週末は欧米共に総合PMIが50割れとなったことやスナップの失望決算が広告業全般の連想売りにつながり反落した。週間では主要3指数共に上昇したが、グロース銘柄から採用抑制報道が相次ぐ等、来週の主力グロース株の決算発表が今後景気後退の織り込みを迫られるかどうかの試金石に。

欧州株は、前半はしっかりの展開もECBの50bps利上げ決定後はイタリア政局の混乱や国債利回り分断化阻止ツール(TPI)の実効性への疑念から独伊スプレッド拡大し、下方向での膠着感高まった。日本株は、米株の大幅切り返しや金融政策決定会合での現状維持決定を支えに、あっという間に200dMAも突破した(下図参照)。尤も出来高は3兆円割れ続き、ショートカバー主体で持続力には欠けると思われる。

ボラティリティは日米欧で一層の低下進み、慢心気味の嫌いも(下図参照)。米国債は景気後退懸念の深堀りから10年国債利回りは2.8%割れまで急低下。為替は概ね小動きだったが、仮想通貨は大幅なテクニカル反発を見せた。コモディティでは、引き続き原油が世界的な景気後退懸念やリビアやロシア(ノルドストリーム)の供給再開等から軟調な動き。穀物も、ウクライナの小麦輸出再開から弱含みの展開。

来週のポイントは3つ。まず、FOMCは75bps利上げでサプライズはないと見込まれるが、9月以降の利上げペースについての言及がなされるかどうか。足元のコモディティ価格下落や経済指標の軟化を通じた期待インフレの低下を受けて利上げペースの減速を明確化するのか、それともインフレ高進警戒を解かずに今後のデータ次第で柔軟にとのスタンス維持か?そして、アップルやアマゾン等ハイテク大手の決算は、前述した通り、今後の株氏相場が景気後退の織り込みを迫られるかどうかの試金石に。最後に、米4-6月期GDPだが、2期連続のマイナス成長となり定義上の景気後退となるかどうかも、債券市場に比べて景気後退織り込み不足の株式市場にとっては負のモメンタムのカタリストになると思われる。

 

 

 

 

                                                                                                                                     

本内容にある過去データ及び将来の見積、予測、予想に関する情報が正しいとは限りません。また、本内容は特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません。

 

Weekly Market Summary: 2022/7/15

7/11-7/15: 米6月CPIは予想上振れも、株式市場は業績見通しへの不透明感残る中、比較的冷静。

 

 

今週の米株は、週前半がCPI発表と景気後退への懸念から軟調な展開、週後半はCPIの予想上振れも、足元の原油安も手伝ってか利上げの早期終了期待が高まる形で市場が冷静な反応を示し、ブラックアウト入りを前にFRB高官の7月FOMCでの100bps利上げ否定発言したことや週末の経済指標が景気の底堅さ確認とインフレ低下期待につながる結果だったことも追い風となり切り返す展開。ボラティリティも低位安定が続く。米国債は景気後退懸念の深堀りから10年国債利回りは3%割れが続く中、2年国債利回りとの逆イールドは-20bpsに拡大した。

米ドルは対ルーブルを除きほぼ1強状態続く。ユーロドルは一時パリティ割れ。コモディティでは、原油が世界的な景気後退懸念から100ドル割れ定着。こうした原油安への連れ安に加え、ドル高からの割高感も手伝い、その他コモディティ軟調な展開続いた。金は、年初来安値水準で上値が重く、1,700ドルを下回らずに何とか耐えている状態。穀物は、ウクライナの小麦輸出再開への期待から弱含みの流れ。

 

政策金利の見通しを巡る不透明感は後退も、業績見通しは依然不透明

今年前半は金融政策引き締めの初期ということもあり、利上げの幅やピッチの速さから判断される政策金利の天井が見通しにくかったが、6月FOMC以降はコモディティ相場の下落や実態経済の減速感の鮮明化を経て、インフレ期待も落ち着いた水準に推移しており、金利の天井が見通しやすくなったことが不透明感の後退につながり、足元の株式市場は上昇含みの落ち着いた動きを示していると思われる。

これは、ボラティリティの動きに表れている。今年はFOMC前1-2週間はボラティリティの上昇が観察されているが(2月の露宇紛争の影響で前倒しでボラティリティ上昇が見られた3月FOMCは除く)、ボラティリティの山は徐々に低くなっている(下図参照)。

また、6月FOMC以降は急激に来年以降の利上げ後退観測の織り込みが進んだことも、不透明感の後退に寄与していると思われる(下図参照)。

インフレのピークアウト感に過度な景気後退懸念の後退、そして、来年以降の利下げ期待も加わり、株式市場は短期的な戻りを継続する可能性はある。しかし、失望決算が相次ぐことがなければという条件つきである。米金融決算は始まっているが反応はまちまちで、来週以降の主力ハイテク決算が試金石となるであろう。

失望決算が相次ぐと、金利低下期待だけでは支えられず、株式市場は下げる。それが相場サイクルで言う逆業績相場である。実態経済の減速感が鮮明になる中、空想との批判が出るなど業績予想には強気が依然として残っている。相対ボラティリティを見る限り、債券市場との比較で株式市場が業績悪化懸念に対して織り込み不足な状態とも見て取れる(下図参照)。株式市場を支配するのは業績予想に対する慢心なのか、それとも確信なのか、答えは間もなく出る。

業績に底堅さが確認できれば、とりあえずは暫しの"The Moderation"相場に回帰するだろうが、同時にそれはまたバブル相場への回帰も意味する。いずれにせよ、明確なインフレ低下が確認されるまでは短期ボラティリティの振幅は大きくなりそう。

 

 

 

 

                                                                                                                                     

本内容にある過去データ及び将来の見積、予測、予想に関する情報が正しいとは限りません。また、本内容は特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません。

 

Weekly Market Summary: 2022/7/8

7/4-7/8: 米株は景気後退懸念の後退から戻り歩調を継続

 

 

米株は、対中関税引き下げによるインフレ軟化期待、中国の大規模景気対策検討報道、予想下振れも底堅いISM非製造業景気指数タカ派FRB高官の過度なリセッション懸念に対する牽制発言等が好感されて強含みの展開であった。金利先物市場では来年6月の利下げが織り込まれる中、前回FOMC議事要旨は足元の景気減速感とは不釣り合いな程の積極利上げ姿勢を明確化させたことで、株式市場もパウエル議長が盛んに口にする"humble and nimble"な反応を示した格好。ボラティリティもジリジリ下げて、VIX先物も期近急低下から通常モードのコンタンゴ状態に移行した(下図参照)。一方、米国債は景気後退懸念の後退から10年国債利回りが3%台回復する等上昇、2年国債利回りとの逆イールドは解消されず。インフレ期待に大きな変化はなく、10年実質金利は16bps程上昇して0.7%台に。

米ドル指数は年初来高値を更新し、強さが際立つ状況に変化なし。エネルギー高に歯止めがかからず、ネットゼロ経済移行方針に微塵のブレも示さない欧州は、国債利回り分断化リスクからかつての債務危機連想も働き、米国以上に高い景気後退懸念が足枷となり、ユーロドルはパリティ目前。仮想通貨は、専業ブローカーのボイジャー破綻等クレジットリスクが懸念されたが、週間ではテクニカルリバウンド優勢で戻している。

コモディティでは、原油が景気後退懸念優勢から一時100ドル割れも、中国の大規模景気刺激策報道やロシアによるカザフスタンの欧州向けパイプライン操業停止命令を受けて、下げ幅を縮めて100ドル台を回復した。金は、ドル高及び実質金利上昇が嫌気され上値が重い展開。穀物は、インフレトレード解消の流れからコーンが年初来の上昇を全消しする等軟調な動きであったが、週後半からはホット&ドライの米コーンベルト天候予測をきっかけに大幅な反転上昇を見せた。

 

安倍元首相のご冥福をお祈りいたします。

7/8前引頃から日経先物が400円程急落、日経VIは2ポイント程上昇、ドル円も1円弱下げ(下図参照)。この日はETF換金売りが見込まれていたため、そうした需給を巡る思惑が下げ加速の原因かと瞬間的には思った。

"hindsight"だが、 12時の底値近辺でlong delta and or short vegaを取る能力や胆力を持ち合わせていれば、とか。しかし、下げ加速に慌ててshort delta and/or long vegaを取ってやられるのもありがちなパターンだし、とか。でもやはり、そもそも安倍元首相襲撃というイベントに乗じて金儲けを狙うのは不謹慎。

非常に残念である。犯行の背景や動機は不明だが、日本の政治家としては珍しく、世界に影響力を行使し得る人だっただけに。思想や政策の点からは、毀誉褒貶の激しい人であったが、一昨年8月の首相辞任時の株式市場が大幅下落で反応する等、金融市場参加者の評価は一貫して高かった。

金融所得課税引き上げ、自社株買い制限、四半期開示制度見直しを矢継ぎ早に打ち出したかと思えば、一見金融市場に優しく見える資産所得倍増プランとか言う無味乾燥な政策で突然掌を返す「The 検討使」の現首相は今後も金融市場のリスク要因であることに比べれば、その差は歴然。訃報に接して快哉を叫ぶようなアベガーや特ア系といった不届き者は論外としても、今後、模倣犯が出てこないことを切に願う。

経済的底力のある米国と違い、成長の見通せない日本では金融政策の安定性が唯一無二のバックボーンである。来年4月の黒田日銀総裁の退任を控えて、国債市場では対ヘッジファンドとの闘いが続いているが、日本の金融市場運営に関する不透明感は、折に触れて相場のボラティリティを高める方向に作用すると考えられる。

 

ボラティリティが新たなレジームに

供給制約材料は依然として数多く存在する。ネットゼロ経済への移行、露宇紛争長期化、中国のゼロコロナ政策堅持等々。コロナ感染拡大以降で2年かけて高進したインフレが短時日で鎮静化すると考えるのはあまりに楽観が過ぎる。サプライチェーン見直しを含むグローバリズムの再構築、過激主義や非同盟主義といったブロック経済化の流れを見るにつけ、一定水準のインフレとの共存時代が当面は続くことが見込まれる。インフレ動向、景気の行方などの見通しは不透明故に、投資センチメントも頻繁に変化せざるを得ず、こうした状況では高ボラティリティにならざるを得ない。

逆業績相場をスルーし、一足飛びに来年の利下げ期待を織り込もうとしている株式市場だが、来週は米6月CPIや7月ミシガン大学消費者信頼感指数等、7月FOMCの試金石となる指標発表が予定されている。期待通りのピークアウト感が確認できるのか、それとも更なる高進で波乱となるのか?

 

 

 

 

 

 

                                                                                                                                     

本内容にある過去データ及び将来の見積、予測、予想に関する情報が正しいとは限りません。また、本内容は特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません。

 

Weekly Market Summary: 2022/7/1

6/27-7/1: 先週末と同様に週末はマクロ指標の下振れによる金利低下を好感した米株式市場だが、基本は景気後退懸念が影を落とす展開。

 

 

金利低下は景気後退懸念の裏返しであり、マクロ悪化とミクロ強気の乖離が鮮明化する中、景気後退までは織り込んでいない株式市場の楽観が正しいかどうかは7月下旬の決算発表で明らかに。

生産及び消費関連のマクロ指標下振れやFRB当局者の「断固たる利上げ」要推進発言が景気後退懸念を高め、株価の重しに。日本株も鉱工業生産の大幅マイナスをきっかけに下げが増幅。しかし、ボラティリティの動意はなく、未だ軽微な景気減速で済むだろうとの危機感の薄さを示唆。一方で、景気後退懸念の高まりは、大幅な金利低下と期待インフレの急低下を織り込むなど債券市場のボラティリティは非常に高い水準を維持。株式市場と債券市場の相対ボラティリティを示した下図を参照。

総崩れの仮想通貨に加え、コモディティもインフレトレードの解消あるいはリセッショントレードの仕込みなのかは不明だが、景気敏感な品目を中心に売られるモノが目立つ。投機筋のネットポジションと価格推移を示した下図を参照。

来週月曜は米市場が休場。日本株ETF換金売りへの思惑からの仕掛けが入るのかどうか。昨年は直前2週間で約4%下落したが、、、

 

 

 

 

                                                                                                                                     

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Weekly Market Summary: 2022/6/24

6/20-6/24: リセッションを巡る綱引きが続く中、経済データは悪化もFRB当局者のトークアップやインフレ期待の下方修正がソフトランディング期待を高め、インフレトレードの逆回転が加速。

 

 

 

 

ハードランディング懸念からソフトランディング期待へ目先はシフトも、

FOMC直後にインフレ退治目的の急ピッチの利上げを消化したものの、悪化する経済指標を目の当たりにしてリセッション入りのネガティブ視が上回り大幅下落となった先週からドテン、今週の株式市場は引き続き経済指標の悪化が見られたが、金利低下とバイデン大統領や一部FRB当局者のリセッション入り否定発言等がポジティブ視され、自律反発の流れが加速した。

明確なインフレ鎮静化が確認された訳では勿論ないが、ミシガン大学消費者信頼感指数のインフレ期待5-10年先(確報)が下方修正されたことも短期的な好材料となった。インフレトレードからリバーサル的な動きとして、国債及びグロース株が買い戻され、コモディティやバリュー株は解消売りとなった。

今年の株式市場は、FOMC前後でリズムを刻んでいる。1月の利上げ警戒相場に始まり、インフレ高進による利上げペース加速に経済が耐えられるかどうかの思惑相場を経て、現在は、利上げ効果から減速感鮮明の消費者マインドと悪化し始めた企業景況感に直面する中で、インフレ長期化&リセッション入りのハードランディングかインフレ鎮静化&景気減速のソフトランディングかの非常にクリティカルな局面にある。

今後のポイントは、

  1. 7/1の米ISM製造業景気指数と7/8の米雇用統計
  2. 7/13の米6月CPIが前回に続き予想を上振れるのか?
  3. 7月後半以降の決算発表で景況感悪化に見合った企業業績悪化が確認されるのか?
  4. 7/27のFOMC結果?
  5. 7/28の米4-6GDPが2期連続のマイナス成長となり景気後退入り判定となるのか?

2.の上振れはFOMCを前に利上げ幅の上振れへの思惑を呼び込み、短期ゾーン主導ながらも金利上昇につながる。1.及び3.の予想以上の悪化はリセッション入りへの警戒を高める一方で長期金利の低下又は定位安定につながる。一方、2.の下振れは利上げペースの鈍化期待を高め、1.及び3.の上振れはリセッション懸念の後退につながる一方で長期金利に上昇圧力がかかる。

足元で株式市場が金利低下を好感しているのは、下げ過ぎの反動という側面もあろうが、インフレ鎮静化&景気減速のソフトランディングへの期待が大きいからと思われる。しかし、上記1.及び3.の大幅な下振れと2.の上振れが重なる時には、インフレ長期化&リセッション入りのハードランディングがより強く意識され、金利低下メリットより業績悪化デメリットをより大きく織り込む展開に移行していくと思われる。

 

 

 

 

 

                                                                                                                                       

本内容にある過去データ及び将来の見積、予測、予想に関する情報が正しいとは限りません。また、本内容は特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません。