10/4-10/8: 米債務上限の一時的拡大で目先の不安後退だが、依然として不透明要因多く視界不良続く、中国恒大は禁じ手の株式市場での取引停止措置発動、世界的なエネルギー危機拡大に伴うインフレ懸念再燃
曜日別の主な材料は、
- 10/4(月): 中国休場(国慶節、～7日迄)
- 10/5(火): 米9月ISM非製造業景気指数 - (実)61.9 (予)60.0 (前)61.7
- 10/6(水): 米ADP非農業部門雇用者数 - (実)568K (予)428K (前)340K
- 10/7(木): 米新規失業保険申請件数 - (実)326K (予)348K (前)397K
- 10/8(金): 米9月雇用統計 非農業部門雇用者数 - (実)194K (予)500K (前)235K、失業率 - (実)4.8% (予)5.1% (前)5.2%、平均時給 - y/y (実)4.6% (予)4.6% (前)4.3%、平均時給 - m/m (実)0.6% (予)0.4% (前)0.6%
株式は、債務上限問題の一時的解決で米株踏ん張り、恒大問題燻るアジアは弱さが目立つ対照的動き。不透明感高まるもボラティリティは低下。コモディティはまだら模様で、原油高の一方で、中国需要への依存度の高い大豆や銅は低迷続いている。そんな中で、仮想通貨が独歩高。
n225は8日続落で2,700円(9%)下げた後に木&金でやや反発。週末に休場明けの上海に身構えていたが、拍子抜けの上昇にも助けられた感。9月最終週の主体別売買動向では、外人が現物0.5兆円、先物1.3兆円合わせて約1.8兆円売り越しており、菅前総理辞任以降で買い越した分を一気に全て吐き出したが。
雇用は改善も、原材料や部材等の供給制約の範囲が広がっており、目先はマクロ的に厳しいと見るが、一方でミクロの業績面は強気予想が支配的。どちらが正しいのか、10月中旬以降の業績発表で明らかに。業績上方修正が相次げば、景気減速懸念も和らぎ、インフレ高進に伴う金利上昇も正当化される。しかし、月末の国内総選挙など見えるイベントは兎も角、恒大問題に絡めた弱気はくすぶり続けそう。
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